働く者の命と健康を守る「働き方改革」の推進に向けて

沖縄労働局・沖縄県社会保険労務士会へ要請

連合沖縄は、2026年10月19日（月）に沖縄労働局、10月22日（木）に沖縄県社会保険労務士会を訪問し、働く者の「働き方改革」の推進に向けた実効性のある取り組みについて要請を行いました。

「働き方改革」関連法の施行から約7年が経過しましたが、依然として長時間労働による過労死や健康被害などの課題が残されています。また、国において労働時間法制の見直しに向けた議論が進められる中、長時間労働を助長しかねない規制緩和への懸念もあります。

連合沖縄は、働く者一人ひとりの命と健康を守り、誰もが安心して働き続けられる職場環境の実現に向け、労働時間の適正管理や休息時間の確保、労働者の声を反映した制度づくりなどを求めました。

Ⅰ.10月19日（月）沖縄労働局への要請

沖縄労働局では、宮本淳子局長に対し、仲宗根哲会長から要請書を手交しました。

要請では、時間外・休日労働の上限規制の強化、勤務間インターバル制度の義務化、「つながらない権利」の法制化など、働く者の休息と生活時間を確保するための法整備を求めました。

また、裁量労働制の対象拡大など、長時間労働につながりかねない規制緩和を行わないことや、労働基準監督署による厳格な監督指導、労働者・使用者・政府の三者による民主的な合意形成の重要性を訴えました。

あわせて、連合が実施した「労働時間制度に関する緊急アンケート調査」の速報結果を説明し、働く者の多くが労働時間の短縮や休息の確保を求めている実態を伝えました。

沖縄労働局からは、長時間労働の抑制と働く者の健康確保は重要な課題であり、引き続き法令の周知や監督指導に取り組むとの考えが示されました。また、法改正に関わる要請事項については、厚生労働省へ伝達するとの回答がありました。

Ⅱ.10月22日（木）沖縄県社会保険労務士会への要請

沖縄県社会保険労務士会では、玉寄智恵子会長宛てに要請書を手交し、意見交換を行いました。

要請では、長時間労働を前提とした職場風土の見直しや、労働時間の適正把握、時間外労働の上限規制の遵守について、会員や顧問先企業への指導・助言を求めました。

また、裁量労働制や変形労働時間制の厳格な運用に加え、36協定の締結や各種労働時間制度の導入にあたっては、労働組合や働く者の声を十分に踏まえるよう要請しました。

社会保険労務士会からは、中小企業・小規模事業者への労務管理相談などを通じて働き方改革を支援していることが説明され、長時間労働の防止や健康確保、適正な労働環境の整備に向け、引き続き連携・協力していく意向が示されました。

意見交換では、労働時間制度の適切な運用や最低賃金引き上げに伴う中小企業への支援策などについても意見を交わしました。

働く者の命と健康を最優先に

人手不足が深刻化する中にあっても、その負担を働く者の長時間労働によって補うのではなく、業務の効率化や生産性向上を進めながら、安心して働き続けられる環境を整備することが重要です。

連合沖縄は、今後も関係機関との連携を図りながら、働く者の命と健康を守り、仕事と生活の調和が実現できる「働き方改革」の推進に取り組んでまいります。