米海兵隊員による強盗殺人事件を受け、沖縄防衛局および外務省沖縄事務所へ抗議・要請

連合沖縄は、2026年10月3日に那覇市内で発生した事件において、米海兵隊員が強盗殺人の疑いで逮捕されたことを受け、10月27日（火）に沖縄防衛局、翌28日（水）に外務省沖縄事務所を訪問し、抗議および要請を行いました。

今回の事件で尊い命が奪われたことに対し、亡くなられた方への哀悼の意とご遺族へのお悔やみを表するとともに、米軍関係者による事件・事故が繰り返されている現状に強く抗議しました。

両機関への要請では、仲宗根哲会長から、これまで繰り返されてきた綱紀粛正や再発防止の表明だけでは不十分であり、実効性のある対策が必要であることを訴えました。

続いて、事務局長から、次の6項目について要請しました。

1.事件の徹底した全容解明と厳正な対応

2.綱紀粛正および実効性ある再発防止策の徹底

3.米軍人等の日本への派遣・駐留に際しての適格性審査の強化（日米地位協定第9条第2項の見直しを含む）

4.県民の安全確保に向けた警戒・パトロールの強化

5.在日・在沖米軍基地の整理・縮小

6.日米地位協定の抜本的見直し

また、日米共同統合演習「キーン・ソード27」の実施期間中であることも踏まえ、米軍人の規律・行動管理の徹底や、外出制限・飲酒禁止措置の実効性確保についても強く求めました。

【10月27日　沖縄防衛局への抗議・要請】

沖縄防衛局からは、今回の事件を極めて重大に受け止めており、防衛省および沖縄防衛局として米側に強く抗議するとともに、捜査への全面協力、綱紀粛正、再発防止の徹底を申し入れたとの説明がありました。

また、米軍側が一定期間の外出制限や飲酒禁止措置を実施していること、日米間で事件・事故防止に向けた実効的な措置について協議を進めていることなどが説明されました。

意見交換では、従来の再発防止策が十分に機能していたのかを検証し、具体的な改善策を講じるよう求めました。また、基地外で生活する米軍人・軍属等の実態把握や、事件・事故の未然防止に向けた取り組みの強化についても意見を交わしました。

【10月28日　外務省沖縄事務所への抗議・要請】

外務省沖縄事務所からは、今回の事件を極めて遺憾と受け止めており、外務大臣および沖縄担当大使が米側に抗議し、捜査への全面協力と再発防止を求めたことなどについて説明がありました。

また、米軍側による外出制限や飲酒禁止措置の実施状況、日米両政府間での再発防止に向けた協議について説明がありました。

意見交換では、米軍人等の行動管理や適格性審査の強化に加え、日米地位協定の抜本的見直しについて、政府として具体的な対応を進めるよう重ねて求めました。

これに対し、外務省側からは、日米地位協定については個別の課題ごとに運用改善を積み重ねてきたとの説明があり、今回の要請内容については、沖縄担当大使および外務本省へ伝達する旨の説明がありました。

【今後の取り組み】

連合沖縄は、我が国の安全保障における在日米軍の役割と必要性を認識しています。一方で、米軍基地の存在が、周辺住民の生命や安全、安心して暮らせる環境を脅かすことがあってはなりません。

また、米軍基地は多くの駐留軍等労働者の職場でもあります。事件・事故が発生するたびに、基地で働く労働者が不安を抱えたり、事件とは直接関係のない労働者が批判や風評被害を受けたりすることが懸念されるため、雇用主である日本政府にも、労働者が安心して働ける環境の確保や風評被害の防止に向けた対応を求める意見も出されました。

安全保障上の役割を果たすためにも、米軍人等の規律の徹底と事件・事故の再発防止、地域住民との信頼関係の構築、そして基地で働く労働者の安全と安心の確保が不可欠です。

連合沖縄は、働く者・生活者の立場から、今後も日米両政府の対応を注視するとともに、県民の生命と安全を守るため、実効性ある再発防止策の徹底、基地負担の軽減、日米地位協定の抜本的見直しを求めてまいります。