2025春季生活闘争「物価上昇を安定的に上回る賃上げにつながる施策に関する要請」の実施について

連合沖縄(仲宗根哲会長)は、1月20日(月)に沖縄県玉城デニー知事に対し、「物価上昇を安定的に上回る賃上げにつながる施策に関する要請」を、加盟産別組合の「UAゼンセン沖縄県支部(喜納浩信支部長)」と連名で行いました。

要請では、「重点支援地方交付金」等の活用による生活困窮者や事業者への支援や、地方版政労使会議等への県の積極的な関与と企業の賃上げ原資確保に資する様々な施策の周知と推進、県が発注する公共工事・業務委託等(公契約)における、エネルギーコストや材料費の適切な転嫁や最賃改定期の契約見直し、さらには政府の指針に則り発注者側(県)からの積極的な金額交渉の働きかけを求めました。

要請に対し照屋義実副知事は、「県民が経済的な豊かさを実感できるよう、持続的に賃金を上昇させていくためには事業者の適切な価格転嫁による利益確保と、その利益の労働者への適正な配分というサイクルを作ることが重要と考える。県としても持続的な賃上げに向けた環境整備と県民生活を守り事業者の事業継続のための利益確保に注力し、適正に対処していきたい」と述べました。

連合沖縄は2025春季生活闘争にむけた各種取り組みを進めています。集団的労使関係の輪を広げ、労使がしっかりと交渉を行うことで、労働者・生活者の未来を創る。「賃上げがあたりまえの社会」をみんなでつくるため、労働者の代表としてしっかりと声をあげていきます。

 

要請内容の説明を行う喜納浩信UAゼンセン沖縄県支部長(写真手前)
照屋義実副知事を中心に記念撮影

 

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