連合沖縄は、8月25日に沖縄県庁で行われた

「適切な価格転嫁及び賃金の引き上げの推進により地域経済の活性化に取り組む共同宣言」

の宣言式に出席し、宣言団体として参加することに同意をする署名を行いました。

連合沖縄は「地域経済の活性化と県民の所得向上」に資する各種施策の周知活動を行い。宣言の目的達成にむけ、各構成組織・各関係団体とも連携をはかりながら、「誰一人取り残されることのない安心社会」の実現に取り組んでまいります。

宣言発出の実施日、参加団体、共同宣言の内容は以下の通りです。

Ⅰ.実施日：2023年8月25日（金）15：00～15：30

Ⅱ.場　 所：県庁6階第2会議室

Ⅲ.事務局：沖縄県商工労働部中小企業支援課

Ⅳ.参加団体：

1 一般社団法人沖縄県経営者協会 産

2 沖縄県商工会議所連合会 産

3 沖縄県商工会連合会 産

4 沖縄県中小企業団体中央会 産

5 沖縄県中小企業家同友会 産

6 一般社団法人沖縄県情報産業協会 産

7 公益社団法人沖縄県工業連合会 産

8 公益財団法人沖縄県産業振興公社 産

9 沖縄経済同友会 産

10 沖縄振興開発金融公庫 金

11 沖縄県信用保証協会 金

12 一般社団法人沖縄県銀行協会 金

13 日本労働組合総連合会沖縄県連合会 労

14 内閣府沖縄総合事務局 官

15 厚生労働省沖縄労働局 官

16 沖縄県

Ⅴ.取り組み内容について

「適切な価格転嫁および賃金の引き上げの推進により地域経済の活性化に取り組む共同宣言書」

1.目的

この共同宣言は、県民所得の着実な向上につながる企業の「稼ぐ力」の強化を実現するため、各機関が相互に連携及び協力を行い、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を企業間取引において適切に価格転嫁することについての機運を醸成するとともに、県内中小・小規模事業者における賃金の引上げを推進することにより、サプライチェーン全体での付加価値の向上を図り、もって未来への投資が生み出されるサイクル経済の好循環を構築し、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

２ 実施項目

この共同宣言の目的を達成するため、次に掲げる項目について、各機関所掌の範囲において相互に連携し、実施する。

⑴ 県内事業者が、企業間取引における適切な価格転嫁及び賃金の引上げに対応できるよう、各機関において各種支援策及び情報を共有　　し、県内事業者へ周知する。

⑵ 「パートナーシップ構築宣言」について、県内事業者へ広く浸透させるための周知活動を行い、宣言企業の拡大を目指す。

⑶ 「沖縄県所得向上応援企業認証制度」について、県内事業者へ広く浸透させるための周知活動を行い、認証企業の拡大を目指す。

⑷ セミナーの開催等を通して、適切な価格転嫁及び賃金の引上げに関する理解の促進に努めるとともに、これらに関する相談に積極的に対応する。