8月20日（木）、連合沖縄は沖縄県庁を訪れ、玉城デニー沖縄県知事に「2026年度 連合沖縄 政策・制度 要求と提言」を手交しました。

今回の要求と提言は、連合本部の政策・制度要求なども踏まえつつ、連合沖縄の構成組織から寄せられた意見・要望を集約し、各委員会での議論・検討を経て取りまとめたものです。

内容は、県経済・産業政策や雇用、中小企業支援、最低賃金、子ども・子育てと教育現場、医療・福祉、エネルギー、地域公共交通、離島・北部地域への支援、基地問題・返還後の雇用と跡地利用、人権・ジェンダー平等など、働く者・生活者に関わる幅広い政策課題を6つの大項目に整理しています。

冒頭、仲宗根哲会長から玉城知事へ要求と提言を手交しました。仲宗根会長は、賃上げや最低賃金の引き上げが進む一方、物価上昇により暮らしが豊かになったという実感には十分につながっていない現状に触れました。そのうえで、持続的な賃上げと中小企業支援をともに進めることの重要性を訴え、働く者・生活者の立場からの要求として、県の積極的な対応を求めました。

続いて、連合沖縄から要求と提言の概要を説明しました。

特に、「持続的な賃上げによる県民所得の向上と貧困問題の解決」を重要な柱として、地域経済の活性化、中小企業・小規模事業者への支援、適正な価格転嫁、生産性向上、人材確保・育成などを要請しました。また、「沖縄県版支援パッケージ」をはじめとする各種支援策を着実に推進し、賃上げの原資を確保できる環境を整えることで、賃上げの流れを県内全体へ広げていくことを求めました。

あわせて、最低賃金の引き上げ、中小企業・小規模事業者への支援、県が発注者となる公契約における適正な契約金額の確保を一体的に進めることを要請しました。特に、最低賃金に近い賃金水準で働く方が多いビルメンテナンスなどの役務契約について、最低賃金の改定時には、受注者が適正な賃金を支払えるよう、必要に応じて契約金額の見直しや変更を行うことを求めました。

玉城知事からは、今回の提言について各部局で十分に内容を精査し、県民生活や地域経済をより豊かにしていく取り組みにつなげていきたいとの考えが示されました。また、現場で働く方々の状況や視点を踏まえながら幅広く課題を受け止め、今後も連合沖縄と連携して取り組んでいきたいとの発言がありました。

その後の意見交換では、学校の働き方改革や教職員の欠員解消、離島・北部地域における住宅不足・家賃高騰、教職員のメンタルヘルス対策、離島町村の人員確保や広域行政への支援、災害対応力の強化など、構成組織や地域の現場が抱える課題について意見を交わしました。

連合沖縄は今後、県から回答を受ける際にも、各要求項目を所管する県の担当部局・担当課と構成組織との意見交換の場を設け、現場の実情や課題を直接伝えながら、要求・提言の実現につなげていくことを求めています。

引き続き、働く者・生活者が安心して働き、暮らし続けることのできる沖縄の実現に向け、政策・制度要求の取り組みを進めてまいります。