連合沖縄は、7月6日（月）、沖縄労働局に対し「2026年度最低賃金行政に関する要請」を実施し、仲宗根哲会長から宮本淳子沖縄労働局長へ要請書を手交しました。その後、要請内容について説明するとともに、最低賃金行政に関する意見交換を行いました。

要請では、沖縄県は島しょ県という地理的特性から輸送コストが高く、エネルギー価格や生活必需品の価格高騰が続いている一方で、最低賃金は全国最低水準にあることを踏まえ、働く者の生活を支えるため、地域別最低賃金の着実な引き上げを求めました。また、10月1日を基軸とした可能な限り早期の発効に向け、円滑な審議運営と必要な環境整備を図るよう要請しました。

あわせて、最低賃金の引き上げと中小企業・小規模事業者への支援は「車の両輪」であるとの考えのもと、価格転嫁の促進や業務改善助成金の十分な予算確保と制度の充実、特定（産業別）最低賃金制度の適切な運営、最低賃金制度の履行確保などについて要請しました。

これに対し沖縄労働局からは、今年度の最低賃金審議会において円滑な審議運営に努めることや、審議に必要な資料の提供、業務改善助成金の活用促進や制度周知、中小企業支援に引き続き取り組む考えが示されました。

意見交換では、特定（産業別）最低賃金制度の適切な運営、生産性向上支援や制度周知の充実、最低賃金改定期における公共調達の契約金額の見直しなどについて活発な議論が交わされました。

連合沖縄は今後も、沖縄地方最低賃金審議会における議論を通じて、地域間格差の是正と働く者の生活向上、さらには沖縄経済の持続的な発展につながる最低賃金の実現に向け、取り組みを進めてまいります。

要請書の内容はこちらをクリック