7月2日（木）、連合九州ブロック連絡会、フード連合、UAゼンセン、連合沖縄は、沖縄総合事務局総務部公正取引課に対し、「公正な取引慣行の実現に向けた要請」を実施しました。

要請では、食品関連産業における「取引慣行に関する実態調査」の結果を踏まえ、原材料費やエネルギー価格、労務費の上昇分を適切に価格転嫁できる環境整備や、優越的地位の濫用防止、公正な取引慣行の実現に向けた取り組みの強化を求めました。

また、相談・申告者の保護の徹底や、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」など各種制度の周知・指導強化についても要請しました。

要請後の意見交換では、沖縄総合事務局公正取引課から、改正取適法や独占禁止法に基づく取り組み、労務費転嫁指針の周知状況、相談・情報提供体制などについて説明がありました。

要請（連合）側からは、食品関連産業における取引慣行上の課題や、価格転嫁が十分に進んでいない現状、沖縄特有の物流コストや中小企業の課題などについて意見を述べ、公正な取引環境の整備と、賃上げにつながる価格転嫁の推進を求めました。

沖縄総合事務局公正取引課からは、優越的地位の濫用など法令違反には厳正に対応するとともに、労務費転嫁指針の周知や相談・情報提供体制の充実に引き続き取り組む考えが示されました。また、匿名での情報提供制度や、違反が疑われる事案については証拠等があれば積極的に調査を行う方針も示されました。

連合沖縄は今後も関係産別や連合九州ブロック、関係機関と連携し、働く者の適正な賃金確保につながる価格転嫁の推進と、公正な取引慣行の実現に向けて取り組みを進めてまいります。

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