連合沖縄と沖退連は、2021年10月7日（木）に、沖縄県庁を訪れ、

「2021年度　連合沖縄政策・制度要求と提言」を沖縄県玉城デニー知事に手交しました。

この、提言書の作成にあたっては、前回の沖縄県からの回答、連合本部・連合沖縄・沖退連・連合沖縄構成組織が掲げる政策、

沖縄県労福協など労働者福祉団体からの様々な意見・要望、これらを、連合沖縄各委員会において議論・検討を行い、取りまとめ、

働く者の立場から政策・制度提言を行いました。

今回の提言では、特に、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることにより、困難に直面し、苦しんでいる多くの労働者や生活者を守るためには、社会的セーフティネット強化と、公的支援の拡充が必要であることを、強く訴えています。

玉城デニー知事は、すべての労働者・生活者の命と雇用と生活を守るための、対策を講じていくことについては、

沖縄県としても同じ認識をもっている。

今回の提言の主旨をしっかりと踏まえ、県政に反映させ、課題解決に取り組んで行くと述べました。

連合沖縄と沖退連は、沖縄県とともに歩み、支え合い、誰一人取り残すことのない優しい社会を目指し、

政策実現に取り組んで参ります。