連合沖縄は、2026春季生活闘争方針の理解促進をはかるため、県内各経営者団体への要請行動を実施します。その最初の取り組みとして沖縄県経営者協会との労使首脳懇談会を3月10日に那覇市内で開催しました。

連合沖縄を代表して、仲宗根哲会長は「2024年・2025年の春闘で5%以上の賃上げを獲得したものの、物価高に追いつかず生活は依然として厳しい状況が続いている。また、県内企業における人手不足の深刻化と人材確保競争の時代に入ってろい、持続的な賃上げを通じた生活の安定と向上の重要性」を求めました。

沖縄県経営者協会を代表して宮城茂会長は、「沖縄県経済が入域観光客の過去最大記録や日銀短観のDI状況判断で全国比較でも高い値を示すなど拡大基調にある。雇用情勢については有効求人倍率が1倍を超えた状態が続き、ほとんどの業種で人手不足となっている。消費者物価指数の低下傾向により、県内では昨年6月から実質賃金がプラスになったことを歓迎する一方、アメリカ・イスラエルとイランとの戦争によるエネルギー価格上昇への懸念」を表明しました。

要請内容について連合沖縄平良哲康事務局長は、「2026春闘の方針、賃上げ目標の内容やその意義、最低賃金引上げの必要について説明を行い、また、働き方の改善（労働時間・勤務間インターバル制度の導入・高齢従業員の安全対策・ストレスチェック制度の拡充・熱中症対策）、ジェンダー平等・多様性の推進、男女間賃金格差や管理職登用の促進」などを求めました。

要請に対し、沖縄県経営者協会田端一雄専務理事は、「雇用情勢や入域観光客数、実質賃金については、昨年6月からプラスに転じており、直近の令和7年12月では名目賃金が対前年同月比12.2%と大きく伸び、実質賃金は10%の増加となったと概況を報告したのち、連合が求める賃上げ目標水準については当会の調査結果で月例賃金引き上げ額が1万2,599円・4.98%であったことを勘案すると高いと認識している。最賃についても実際の賃上げ結果（率）を大きく上回るなど経営者にとって引き上げ原資の確保が年々厳しくなっている」と指摘しました。

質疑応答では、連合沖縄側から出席したすべての副会長が産別や自組織の課題等について発言があり、航空連合からは那覇空港の施設狭隘問題、電力総連からは価格転嫁や女性参画の課題、UAゼンセンからはカスタマーハラスメント対策、沖教組からは教員の長時間労働や教員確保の問題、自治労からは公務員の人材確保問題、JP労組からは離島転勤時の住居確保困難などが提起されました。

経営者団体からは、会員組織内における労使交渉の状況や労使関係について、エネルギー関連の業種における価格転嫁の状況、GW2050における那覇空港の拡張ついて国家戦略として取り組んでいくことや今後の振興計画に対する期待など、経済会の現状や今後のビジョンなど幅広い分野で意見が交わされました。

最後に、連合沖縄仲宗根哲会長から、労使双方で沖縄を取り巻く経営環境について共通認識が持てたことを確認しつつ、賃金上昇による経済循環の重要性を相互に理解し、今後も協力して沖縄経済の成長と働きやすい環境づくりを進めていくことで確認しました。今後も経営者協会との継続的な連携を呼びかけて懇談会を締めくりました。