連合沖縄は、2026年2月19日（木）に「2026春季生活闘争開始宣言集会」を開催しました。集会には構成組織・地域協議会を中心に組合員約300名が集結しました。

開会の挨拶で、吉濱海斗副会長（連合沖縄：航空連合）は、「中小企業が圧倒的に多い沖縄県の現状を踏まえ、適正な価格転嫁の実現を賃上げと並ぶ重要課題として位置付け、サプライチェーン全体で生み出した利益が中小企業で働く労働者の賃金にも確実に還元される環境整備を求める必要がある」と述べました。

議長団登壇挨拶で比嘉良偉さん（全駐労）は、県経済・県の賃金水準・雇用の質に触れ、連合の旗のもと構成組織一丸となり春闘に取り組むことの重要性を訴え、また、全駐労の課題にもふれ、来年の3月に期限を迎える現特別協定の改定にむけ、全駐労は組織拡大・強化に取り組んでいると報告がありました。

主催者代表挨拶で仲宗根哲会長（連合沖縄：自治労）は、「2024年、25年と全国では5%以上の賃上げを実現したが、中小企業が大半を占める沖縄では5%に届かない企業も多く、物価高の影響もあり生活向上を実感できていない。2026春闘は賃上げが当たり前の社会を作るため、その流れを確かなものにする正念場の春闘である」と決意を述べました。

来賓挨拶：内藤靖博副事務局長（連合：電力総連）は、「今次闘争は『賃上げが当たり前の社会』を実現する正念場と位置づけ、中小含めて3年連続5%以上の賃上げと格差是正にこだわって取り組むことを強調した。労働組合のありなしによって賃上げ率に約1ポイントの差があることを指摘し、みんなの期待に応えることで仲間を増やし、集団的労使関係の輪を社会全体に広げていく必要がある」と述べました。

情勢・方針提起：平良哲康事務局長（連合沖縄：ＪＰ労組）は、「物価上昇の長期化と食料品・エネルギー価格の高止まりが続く中で、働く仲間の生活は依然として厳しい状況にある。沖縄に目を向けると、全国との賃金格差、有期・短時間・契約等不安定な雇用の多さ、慢性的な人手不足といった構造的な課題が続いており、これらは個々の労使努力だけでは解決できず、地域全体での取り組みが求められると述べた。また、労働組合の存在意義と連帯の力が問われているとし、連合沖縄に集う組合員一人ひとりの参加と行動をお願いする」と述べました。

2026春季生活闘争に向けた決意表明で、高良憲太郎さん（航空連合沖縄副会長）は「航空関連産業の現状や沖縄県の入域観光客数が増加しているとの説明の後、航空連合として新たに策定した2026-2029中期労働政策の初年度として、働き方においては2029年9月までに公休数120日、総労働時間1855.25時間以下、勤務間インターバル協定11時間の締結を目標とし、月例賃金においてはベースアップを軸に4%、1万2000円目安を目標とすることを表明した。安全で安心、快適な空の旅を提供すること、政府が掲げる訪日客数の目標達成すること、働く仲間が安心して長く働きたいと、組合員が幸せと思える産業の実現を目指し取り組んで行く」と決意を述べました。。

続いて、柴田哲也さん（海員組合沖縄支部長）は、「海員組合の紹介を行ったのち、各社基本給4%以上を中心に月例賃金5%以上を要求することを表明した。中小企業の多くは原材料の高騰などで、今年の交渉もどこまで生活水準を世間の物価高に合わせることができるかが争点になると述べた。この春闘では各組合がしっかりと現場の声を届け、生活環境の改善を訴えていかなかければならない」と決意を述べました。

集会では、NO MORE デフレマインド」を掲げ、すべての働く仲間の生活向上を目指し、結果にこだわり、格差是正にこだわる宣言（案）も提案され、集会参加者の拍手により採択されました。

議長団降壇の挨拶で、大城雅副事務局長（電力総連）は、「昨年以上に賃上げにこだわり闘争に取り組むことが本集会で確認された。電力総連も県経済発展のけん引役となれるよう、働く仲間と共に春闘に取り組んでいく。皆さまもそれぞれの立場で共に頑張りましょう」と述べました。

閉会挨拶で我如古直人副会長（ＪＰ労組沖縄地本執行委員長）は、「本集会で、連合沖縄2026春闘の方針が提起された。私たち構成組織がやるべきことは要求から妥結まで職場内で心合わせをし、春闘の状況や情報を周知しながら一丸となり春闘を戦っていくこと。また、春闘交渉を後押しするには仲間を増やすこと、組織拡大が重要である。こういった運動を積み上げながら、3月の総決起集会には今日よりさらに多くの仲間が会場に溢れるくらい結集することにより世論喚起を行い、県経済の発展につなげていこう」と述べ、集会を終了しました。