UAゼンセン沖縄県支部（田中俊治：支部長）と連合沖縄は、2月19日に沖縄県庁を訪れ連名で「物価上昇を１％程度上回る賃金上昇」に向けた環境整備を求める要請を行いました。UAゼンセンは、2026賃金闘争に向け、物価上昇を上回る賃上げや価格転嫁の促進、労働条件向上（特にパートタイマーや有期雇用労働者の処遇改善）のため、各都道府県や労働局、関連省庁に対する要請行動を全国で一斉展開しています。

要請行動で、仲宗根哲連合沖縄会長は、「連合は物価上昇を１%程度上回る賃上げを求め今次春闘に取り組んでいる。日本全体でみれば2年連続5%以上の賃上げを実現し、連合沖縄の集計でも全国の数値に近い数字となったが、物価上昇分に追いつけない厳しい状況が続いている。沖縄県の統計では、全体として3.6%程度の上昇となったが、食料品や光熱費など生活に直結する分野での上昇が大きく、実質的な生活水準の低下が問題となっている。前政権では最低賃金について2030年代に1,500円までという目標を掲げていたことから、沖縄県に対し政府方針と連携した取り組みを求める」と述べました。

要請内容の説明でUAゼンセン沖縄県支部田中俊治支部長は、「UAゼンセンは、繊維を中心とした労働組合で構成され、衣・食・住から遊（レジャー）・福（福祉）の分野、流通（イオンリテール中心）、物流まで幅広い産業を包含していることを紹介し、全国で物価上昇1%を上回る賃金上昇の要請を連合と連携して実施していることを報告しました。要請内容として①価格転嫁促進、②最低賃金対応、③エッセンシャルワーカー支援、④年収の壁対策、⑤カスタマーハラスメント防止、これら5点について田中支部長から説明を行い、公務職場における労務費の価格転嫁や公契約適正化について仲宗根会長から要請の説明を行いました。

とりわけ⑤のカスハラの防止条例について、田中支部長はその重要性を強調し、クレーム対応によるメンタルヘルス問題で就労困難となるケースが増加しており、金融機関や流通部門での被害拡大を指摘しました。条例制定により加害者への抑制効果と労働者の安心感向上が期待できることを説明し、嘉数総括監は他県事例の研究を含めた検討を約束し、サービス業従事者の苦労への理解を示しました。

要請に対し、嘉数晃沖縄県産業雇用統括監は「関係部局への周知と今後の取り組み促進を約束し、持続的賃上げ実現のための経営基盤強化の重要性を表明した。11月補正予算で約19億円の賃上げ・生産性向上支援事業予算を組み、国の業務改善助成金上乗せ補助、設備投資支援、プッシュ型伴走支援、緊急資金繰り融資制度を設けたことを報告し、今後も労働組合や経済団体、国、市町村との連携による持続的賃金上昇環境整備への取り組み継続」を表明しました。