連合沖縄は2月14日（土）に那覇市職員厚生会３階多目的ホールにおいて、2026春季生活闘争に向けて「中小組合元気派宣言学習会」を開催し、連合沖縄構成組織組合員２５名が参加しました。

学習会の講師に、連合労働条件・中小地域対策局から前田局長を迎え、春闘の流れや労使交渉術、地域ミニマム運動の賃金分析システムの活用法について学習を行いました。

主催者代表挨拶で、連合沖縄吉濱海斗副会長（航空連合）は、「中小企業の経営者が賃上げの原資を捻出するには「価格転嫁」の取り組みが重要である。連合は、適正な価格転嫁により中小については6％以上の賃上げを目標に定めている。この数値は決して簡単なものではないが、より高い水準の賃上げを獲得するため、今日の学習会を通じて価格転嫁の取り組みや具体的な要求方法について学んでいただきたい」と述べました。

講演：第1部では「春季生活闘争の流れ・交渉術」、第2部は地域ミニマム運動の賃金分析システムの活用法について前田局長が講演を行い、財務諸表の見方など中小労組の春闘交渉に必要な知識やプロット図を用いた分析方法等について説明がありました。また、労使協議の重要性や組合の役割について、とりわけ会社の経営状態をチェックする機能を果たす重要性について述べました。