連合沖縄（仲宗根哲会長）とＵＡゼンセン沖縄県支部（喜納浩信支部長）は連名で、

2月13日に玉城デニー沖縄県知事に対し

「持続的賃上げにつながる物価高対策に関する要請」を行いました。

〇仲宗根会長（連合沖縄）の冒頭あいさつでは、

「賃上げについて企業規模間で格差がある。昨年、沖縄県が中心となり価格転嫁に関する共同宣言を発出したが、その実効性についてしっかりと確認して頂きたい。」と述べた。

〇喜納副会長（ＵＡゼンセン沖縄県支部長）の概要説明では、

「連合組織内・外に関わらず、中小で働く者のすべてに要請内容が波及するよう、

沖縄県においてもご尽力いただきたい。また、すべての労働者の賃金底上げに

つながる法定最低賃金についても、沖縄県が積極的に引上げに向けた発信や

機運醸成をはかっていただきたい」と要請した。

〇これらの要請および説明をうけ、玉城デニー沖縄県知事は、

「要請の内容について真摯に受け止めたい。政府要請による価格転嫁の指針について、

県もしっかりとその指針にのっとり、資材価格・エネルギーコストだけでなく

労務費についてもしっかり価格転嫁ができるよう、財政措置を含めて支援策を継続していきたい。」と回答した。

連合沖縄は、2024春闘だけでなく、持続的に賃上げできる環境作りに向けて、

各関係団体と連携をはかりながら取り組んでまいります。

～みんなで賃上げ。ステージを変えよう～

要請の主な内容は以下の3項目です。

１.「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知をはじめ、円滑な価格転嫁の環境整備に取り組むこと。

２.商業施設や工場など特別高圧受電者（入居するテナント含む）や医療・介護・保育施設を運営する事業者、物流事業者等に対するエネルギー価格高騰対策を講じること。また、医療・介護・保育施設を運営する事業者については、食材費高騰対策も講じること。

３.安定的で質の高い行政サービス提供の観点から、エネルギー価格や食材費、人件費等の上昇を考慮し、学校給食やスポーツ施設、医療　　事務など自治体が事業者に業務委託している公契約の金額を見直すこと。