連合沖縄（東盛会長）は、6月13日に沖縄労働局、西川局長に対し「2022年度最低賃金行政に関する要請」を行いました。

要請の主な項目については以下の4項目の通りです。

1.地域別最低賃金について

⑴労働の対価としてふさわしいナショナルミニマム水準に向けた最低賃金の決定がされるよう、審議会の運営。

また、目安制度の意義を再認識したうえでの、公労使で地方審議会の運営。

⑵早期の最低賃金引上げ発効は全労働者の利益であることから、各委員会の開催および答申の日程設定については

10月1日を基軸に、早期発効への最大限の配慮を求める。

2.最低賃金引上げに向けた環境整備について

⑴労務費の上昇分の適切な価格転嫁にむけた対応

⑵業務改善助成金の活用促進

3.特定（産業別）最低賃金の意義・目的を踏まえた審議会運営

沖縄地方審議会委員に対し、この意義・目的についての周知徹底と審議会の運営

4.最低賃金の履行確保に資する監督行政の強化、周知・啓発活動の徹底、公契約の見直しや指導

この要請に対し、西川労働局長は、

「最低賃金は、これからのコロナ対策であったり、労働条件の改善・向上のベースになるものと認識している。

労働局としても、受け取った項目の内容について真摯に受けとめ、県内で働く方々の雇用と生活が守られるよう

しっかりと取り組んで参りたい」とコメントをしました。

要請書の内容はこちらをクリックするとダウンロード可能です。