連合沖縄は、11月11日（水）、名護市内の「洋服の青山」駐車場周辺において、沖縄労働局および連合沖縄北部地域協議会とともに、沖縄県最低賃金改定に伴う街頭周知キャンペーンを実施しました。

沖縄県の最低賃金は、2026年12月2日（水）から、現行の時間額1,023円から63円（6.１６％）引き上げられ、時間額1,086円となります。

キャンペーンでは、はじめに連合沖縄の仲宗根会長が挨拶し、今回の最低賃金引き上げについて「沖縄で働く仲間の生活改善に向けた着実な前進である一方、全国との賃金格差や県民の生活実態を踏まえれば、まだまだ十分な水準とは言えない」と指摘しました。

また、食料品や光熱費、住宅費などの物価高騰が家計を圧迫するなか、春季生活闘争で実現した賃上げの流れを、労働組合のない職場を含め社会全体に広げていくためにも、最低賃金の継続的な引き上げが重要であると訴えました。

さらに、連合が算出した沖縄県における単身者の最低生計費について、車を所有しない場合でも時給1,190円、月額19万5,000円が必要とされていることに触れ、働く人が安心して暮らせる賃金水準の実現を求めました。

一方、持続的な賃上げの実現には、中小・小規模事業者が賃上げを継続できる環境整備が不可欠であるとし、労務費を含めた適切な価格転嫁や公契約における契約金額の見直し、生産性向上への支援など、賃上げ原資の確保に向けた支援策の充実を国や沖縄県に求めていく考えを示しました。

続いて、沖縄労働局労働基準部賃金室の崎原室長が挨拶し、最低賃金制度の目的や適用範囲について説明しました。最低賃金は、正社員だけでなく、パートタイム労働者やアルバイト、派遣労働者など、雇用形態にかかわらず県内で働くすべての労働者に適用されることを強調するとともに、事業者に対しては、国や県の各種支援策をまとめた「沖縄県版支援パッケージ」の積極的な活用を呼びかけました。

その後、沖縄労働局や名護労働基準監督署長、連合沖縄北部地域協議会の役員・組合員らが、最低賃金改定を周知するポケットティッシュを配布し、地域の皆さんに新たな最低賃金額と発効日を呼びかけました。

連合沖縄は、今後も最低賃金の確実な履行と周知徹底を図るとともに、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、最低賃金の継続的な引き上げと、持続的な賃上げを支える環境整備に取り組んでまいります。

【沖縄県最低賃金】

• 改定額：時間額 1,086円
• 引き上げ額：63円（6.16％）
• 発効日：2026年12月2日（水）
• 適用対象：沖縄県内のすべての労働者（特定最低賃金の適用対象等を除く）

※最低賃金は、年齢や雇用形態にかかわらず適用されます。