7月16日（木）、那覇市の八汐荘において、一般社団法人勁草塾沖縄事務所主催「後援：沖縄県、りゅうぎん総合研究所、沖縄タイムス社、琉球新報社、連合沖縄、（一社）寺島文庫」による「2026夏季勉強会」が開催されました。

今回の勉強会では、「沖縄県の母子世帯の貧困について～自己肯定感を高め、未来を切り拓く～」をテーマに、調査研究機関、大学、行政、民間団体、金融機関などから講師が登壇し、それぞれの立場から、講演や取り組みの報告が行われました。

冒頭、勁草塾の齋藤勁代表理事から主催者挨拶がありました。続いて、宮城嗣吉沖縄県副知事から来賓挨拶が行われました。

⑴第1部では、㈱りゅうぎん総合研究所の中地紀咲氏が講演しました。テーマは「沖縄県内の母子世帯及び若年妊産婦の貧困の現状」です。

講演では、調査レポートをもとに、沖縄県の母子世帯を取り巻く経済的な厳しさについて説明がありました。また、貧困の固定化に「自己肯定感の欠如」が影響しているとの考察が示されました。その背景にある歴史的・社会的要因についても説明がありました。

⑵続いて、琉球大学の本村真氏が「自己肯定感を高め、未来を切り拓く」をテーマに講演しました。

自己肯定感は、生まれつき備わるものではありません。家庭や地域、学校など、周囲との関わりの中で育まれるものです。そのため、子どもたちが安心して挑戦できる環境づくりが重要であるとの説明がありました。

また、貧困や困難を抱える子どもたちへの支援には、経済的な支援だけではなく、心理的な支援も必要であることが示されました。

⑶第2部では、沖縄県こども未来部、一般社団法人おきなわ子ども未来ネットワーク、琉球大学教育支援団体「i plus+」、㈱琉球銀行から報告が行われました。

ひとり親家庭への支援や、子どもの居場所づくり、相談支援などの取り組みが紹介されました。また、学生による教育・学習支援や、金融機関による子どもの貧困対策への社会貢献活動についても報告がありました。

今回の勉強会では、沖縄県の母子世帯や若年妊産婦が抱える貧困について理解を深めました。経済的な困窮だけではなく、歴史的・社会的な背景や自己肯定感など、様々な要因が複雑に関係していることが示されました。

貧困の連鎖を断ち切るためには、所得の向上や生活支援の充実が必要です。それとともに、行政、教育機関、民間団体、企業、労働組合などが連携することも重要です。子どもや家庭に寄り添った継続的な支援が求められています。

連合沖縄としても、働く者・生活者の立場から取り組みを進めてまいります。すべての子どもたちが、生まれ育った環境に左右されることなく、安心して未来を切り拓くことのできる社会の実現をめざします。