連合沖縄は5月29日（金）、沖縄県庁において玉城デニー沖縄県知事および知念百代商工労働部長に対し、「県民生活を守るための緊急要請」を実施しました。

今回の要請は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰や物資供給不安が、県民生活や地域経済へ影響を及ぼすことが懸念される中、県として迅速かつ機動的な対応を求めたものです。

要請では、燃料・資材等の供給状況に関する情報収集と発信強化、中小企業支援、離島輸送コスト対策、公共交通維持、賃上げ環境整備（最低賃金含む）、エネルギー・農業資材価格高騰への対応など、7項目について要請を行いました。

意見交換では、航空連合沖縄より航空燃料費高騰による航空産業への深刻な影響について、沖縄電力総連より発電燃料価格高騰に伴う電力供給への懸念について発言がありました。

これに対し玉城知事からは、全庁的に影響把握と必要な対策の検討を進めており、関係部局・関係団体と連携しながら迅速な対応に取り組むとの考えが示されました。

連合沖縄としては、今後も構成組織を通じた影響把握を進めるとともに、県民生活と地域経済を守るため必要な対応を求めていきます。