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米軍ヘリの相次ぐ事故に対する抗議行動



  
沖縄防衛局                         外務省沖縄事務所

 連合沖縄は、米軍機による事故が相次いでいる事を受けて、2018年1月16日に沖縄防衛局及び外務省沖縄事務所に対して「米軍ヘリの相次ぐ事故に対する抗議」要請を行いました。抗議行動には、大城紀夫会長をはじめ、佐賀裕敏副会長(沖教組)、知花優副会長(JP労組)、東盛政行事務局長、砂川安弘副事務局長、松田原昌輝副事務局長が同行し、日米両政府・米軍に対し、在沖米軍基地から派生する事件や事故から、県民・国民の「生命・財産・安心・安全」を守り、「安心して暮らせる社会」の実現に向けて強く抗議し、事故原因の究明と再発防止策の及び沖縄県民が納得する安全対策が示されるまで、すべての米軍機の飛行を即時停止するよう求めました。

 要請に対応した沖縄防衛局伊藤晋哉企画部長は「昨年12月に普天間第二小学校でCH-53ヘリから窓が落下するという事案が起き、1月には伊江島と読谷村へ米軍ヘリが緊急着陸するという事案が起きた。頻発する米軍ヘリの事案に我々も遺憾であり、抗議の申し入れと合わせて、小野寺防衛大臣からも米国防長官に対して抜本的な再発防止策を講じるよう求めているところである。普天間第二小学校では、現在もグラウンドの使用が再開されておらず、沖縄防衛局としては、米軍への強い抗議と最大限可能な限り小学校の上空を避けるよう約束してもらっている。
 また、学校上空を監視するための監視カメラの設置と職員を配置し小学校上空を監視する対応をしていおり、引き続き対応を求めていきたい」と沖縄防衛局の対応について述べました。
 大城紀夫会長は「子どもたちが安心して学校で遊べる環境をつくるために監視カメラの設置や職員の目視を始めたかもしれないが、米軍に飛行させないための抑止となるものが見えてこない。米軍や海兵隊が約束を守らずに上空を飛行した時の罰則規定が定められているのか」と追及したところ、伊藤企画部長からは「罰則規定はないが、最大限可能な限り飛ばないと米側が約束した。沖縄防衛局としては、仮に小学校の上空を飛んだ事例が確認されれば、飛んだ証拠を米側に突きつけることで一定の効果はあると信じている」との回答でした。
 佐賀裕敏副会長(沖教組)から、学校現場の実態について触れ「小学校では、教室ではなく外に出て遊びたい子ども達ばかりであり、それが一切できない状態は、子ども達にとって苦痛としか言いようがない。今では、外に出てもヘリや米軍機の音が聞こえたら、校舎の中に隠れてしまうような状況である。政府は、米軍第一ではなく、子ども達の事を第一に考え、一日でも早くグラウンドで遊べるようにしてほしい。そのためにも、すべての米軍機の飛行を即時禁止してもらいたい」と訴えました。
 伊藤企画部長は、「一日も早くグラウンドの再開ができるようにしてほしいということを痛切に感じている。学校、PTA、教育委員会のご意向に沿った形で対応すべきものは対応していきたい」と述べました。
 最後に、大城紀夫会長から「沖縄防衛局は、県民、子ども達の安心・安全を守ることが仕事であり、それを確保できるのは防衛省や外務省等の日本政府である。沖縄防衛局の役割りを自覚し、沖縄県民を守ってほしい」と強く抗議しました。

       
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