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〜連合沖縄2018新春の集い〜


   

 2018年1月4日にANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューにおいて「連合沖縄2018新春の集い」を開催しました。新春の集いには、沖縄県富川盛武副知事をはじめ、沖縄県経営者協会安里昌利会長、沖縄労働局待鳥浩二局長、県内選出国会議員、連合沖縄協力関係議員や構成組織組合員等、約200名が集いました。
 主催者を代表して、連合沖縄大城紀夫会長は「最低賃金について、2010年の民主党政権時に政・労・使で確認した『2020年までに最低800円、平均1000円』まで引き上げていく取り組みを強化していくことが大事である。県内経済を動かしていくためにも、労働者の賃金を引き上げていくことが重要である。
 また、昨年のマスコミ報道で、県内の有名企業が36協定違反の摘発を受けたことが大きく報道された。関係団体との意見交換の場で、この摘発報道の後から、様々な場面で労働法令に関する講習会の開催を希望する声が寄せられていると聞いている。沖縄経済を底上げしていくためにも、沖縄県、沖縄労働局、経営団体と労働団体の4者が一緒になって連携を強化していきたい。
 政策・制度要求の柱である『公契約条例の制定』について、官公庁と契約する受託業者が契約年度途中で最低賃金が引き上げられたにも関わらず、年度途中であることを理由に引き上げ額が加算されることなく、受託業者が負担し続けていることが浮き彫りとなった。連合沖縄は、契約のあり方について沖縄県をはじめ、県議会や市長会、総合事務局へ要請行動を行い、沖縄県からは『公契約条例の制定を条例していく』との回答も受けた。沖縄県で公契約条例が制定されれば、那覇市をはじめとした市町村でも公共サービスを守り、育てていく施策が広がりを見せる足掛かりとなる。取り組みを強化していきたい。
 最後に、普天間飛行場の移設問題について、県内移設によらない普天間基地の閉鎖・返還を求める運動を翁長知事を先頭に沖縄県民と一緒になって取り組んできた。安倍政権は、憲法・民主主義を否定し、沖縄県民に辺野古の工事を強行している。2月4日には名護市長選挙が施行される。『辺野古に新たな基地は造らせない』ためにも、連合沖縄推薦候補者を力強く支援していこう。名護市長選挙を勝ち取り、これから続く大きな政治決戦につなげていくためにも、連合沖縄に集う構成組織や地域協議会と力を合わせて取り組みを強化していこう」と述べました。

 来賓を代表して、沖縄県富川盛武副知事、沖縄経営者協会安里昌利会長、沖縄労働局待鳥浩二局長、全労済沖縄県本部大庭雄一本部長からご挨拶をいただきました。


沖縄県
富川盛武副知事


沖縄県経営者協会
安里昌利会長


沖縄労働局
待鳥浩二局長


全労済沖縄県本部
大庭雄一本部長



会場風景


連合沖縄
東盛政行事務局長

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