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連合沖縄仲村信正会長は、「真部局長の一連の行動は、今回だけでなく名護市長選挙でも講話を行ったと報道されている。講話の内容については、特定の候補者について発言していないと言われているが、特定の候補者を言わないのであれば、『選挙へ行くように』という呼びかけは防衛局長ではなく選挙管理委員会が取り組むべきである。家族や従兄弟、親戚の名簿まで出させる意図は何なのか、真実を明らかにしていただきたい。 また、公務員労働組合が労働組合の運動として自らの雇用と労働条件の維持・改善や政策制度要求など、政治に対する取り組みを組合員に周知・伝達することは労働組合に与えられた権利であるが、沖縄防衛局の局長が職員のみならず家族や従兄弟、親戚までリストを出させ、公務中に講話に参加させるというのは地位利用による選挙への不当介入であると言わざるを得ない。防衛省は軍国主義時代から自由と民主主義、個人主義を否定する国体思想の体質であり、主権在民の精神も分からない防衛省沖縄防衛局は、いったいどうなっているのか。 さらに、連合沖縄は防衛局長、防衛局次長の対応を求めていたが、なぜ毎回総務課長しか対応しないのか。自民党沖縄県連の副会長には真部局長が直接対応していると報道されている。自民党県連副会長には真部局長が対応し、連合沖縄に対しては局長どころか局次長も対応しないのは何故なのか。これは組織的な意図があるとしか思えない。防衛省は県民と真摯に向き合うという姿勢を持つべきだ」と強く抗議した。  （PDFﾌｧｲﾙ43.8KB） |
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