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 2010年8月7日～9日に長崎県立総合体育館において、連合・原水禁・核禁会議の3団体主催による『核兵器廃絶2010平和ナガサキ大会』が開催され、全国各地から約4，500名が結集し、連合沖縄から７名参加した。 被爆から65年目の節目の年を迎える大会冒頭、参加者全員で黙とうし、原爆で亡くなられたすべての皆様に心から哀悼の誠を捧げた。  連合・原水禁・核禁会議3団体（実行委員会）を代表して、連合南雲弘行事務局長は、『65年前の8月9日、原爆により7万余の尊い命が失われた。世界の核兵器の状況は、未だに約2万発を超える核兵器が存在していると言われており、人類は核の脅威にさらされ続けている。こうした中、5年に1度開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が5月にニューヨークの国連本部で開催され、連合・原水禁・核禁会議の3団体も参加した。ニューヨークでは、ＮＧＯ集会、平和アピール行動や原爆写真パネル展を実施し、また、パン・ギムン国連事務総長に核兵器廃絶1千万署名も提出した。 ＮＰＴ再検討会議では、日本政府が提案した「核兵器保有国が核軍縮につながる具体的進展状況を2014年の再検討会議準備委員会に報告する」旨の項目が取り入れられたことは、被爆国日本の果たした大きな成果である。 また、北朝鮮の核実験実施への非難、中東地域の非核化に向けた国際会議の開催や核保有国のインド、パキスタン、事実上の核保有国であるイスラエルのＮＰＴ加盟促進などの項目を盛り込んだ「核兵器なき世界」に向けた最終文書を全会一致で採択したことは、合意文書を作成するには至らなかった2005年の再検討会議と比較して一歩前進したと評価できる。 連合・原水禁・核禁会議の3団体は、これまでの国際労働組合総連合（ＩＴＵC）や2020年までに核兵器の全廃をめざす「平和市長会議」と連携・連帯し、核兵器廃絶と世界の恒久平和実現に向けて国内外世論の喚起に取り組むとともに、これまで要求してきた原爆症認定、在外被爆者、被爆2世・3世や被爆体験者などの被爆者施策の充実を強く求めていく。 最後に、核兵器廃絶と恒久平和の実現をめざして、多くのＮＧＯとも連携し、職場や地域で粘り強く取り組みを展開していこう。』と力強く、これまでの取り組みと今後の運動への協力を訴えた。 翌８日には、連合長崎青年・女性委員会のガイドによるピースウォークに参加し、爆心地公園・平和祈念公園の慰霊碑を巡り、午後は平和祈念資料館を観覧した。
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