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 2010年2月27日（土）那覇市職員厚生会館において、本土復帰前に離職した元基地従業員労働者が日本の労災補償適用外とされている問題について、「すべてのｱｽﾍﾞｽﾄ被害の救済・補償を（復帰前従業員はなぜ労災補償されないのか）」と題した講演会及びｱｽﾍﾞｽﾄ相談会を開催した。講演会で、全国労働安全衛生ｾﾝﾀｰ連絡会古谷杉郎事務局長は、「復帰前に離職した米軍基地従業員が労災保険法の適用外になっている事に対し、労災保険法の改正と同時に、救済法を改正して労災時効救済の対象にする事が最も現実的である」と述べ、法律や制度が変われば補償対象になる可能性があるとして対象者の情報交換などを呼び掛けた。 沖縄労働安全衛生ｾﾝﾀｰ西表敏克事務局長は、「ｱｽﾍﾞｽﾄ労災補償申請に関する情報不足で諦めている人も少なくない。法改正への働きかけとともに、請求に必要となる同僚証言集の作成など、沖縄県に対しても協力を求めていきたい。」と述べた。 連合沖縄としても、2010年2月22日に沖縄県議会高嶺善伸議長、翌23日（火）に沖縄県安里カツ子副知事に対して『ｱｽﾍﾞｽﾄ健康被害者救援に向けた要請行動』を展開している。   （268ＫＢ）
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