仲村信正会長 　連合沖縄は、2009年2月9日（月）に沖縄県青年会館において『第37回地方委員会』を開催した。地方委員会では、連合本部方針をふまえ連合沖縄2009春季生活闘争方針を決定し、メインスローガンに『賃上げこそ最大の景気対策　実質賃金を確保し、安心・安全な暮らしの実現を！』を掲げ、すべての働く人々の権利と労働条件の維持・改善、賃金引き上げを中心とする生活向上に向けて連合沖縄組合員が一致団結をして2009春季生活闘争を勝利する決意を確認した。 　連合沖縄執行委員会を代表して仲村信正会長は、「いよいよ本格的な春闘がスタートする。2009春季生活闘争は働く者の生活向上に向けて賃金引き上げをなんとしても勝ち取らなければならない。大きな社会問題となっている正規社員と非正規社員、とりわけ派遣労働者においては、1985年に派遣労働法が制定され1999年に改正、2003年には製造業にまで拡大し、外需産業を中心とするコスト削減、人件費を削減し企業の内部留保はたくさん貯めん込んできた。しかもその間、労働者への配分や賃金引き上げは9年間に及んで行ってない。その結果、消費拡大、購買力が低下し内需は冷え込んでいった。2009春季生活闘争では、内需を拡大し個人消費を高めるためにも、賃金引き上げをなんとしても獲得しなければならない。 　また、2009春季生活闘争の重点課題について、一つ目に「パート労働者や派遣労働者などの非正規労働者の処遇改善を含めた積極的な賃金引き上げ要求」。二つ目に「物価上昇分に見合ったベースアップの要求」。三つ目に「それぞれの産別で設定した格差是正分の要求」。この三つの基本的な要求をふまえて、各構成組織・単組の中で要求をしっかりと組み立て、できれば2月中に要求書を提出していこう。 　その他にも、最低賃金の引き上げ、ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽの実現、組織拡大やﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽについて提起し、組織された労働者だけでなく、すべての働く人々が連帯する、いままでの競争効率化社会から、相互に支えあう連帯の社会・ぬくもりのある社会を実現するためにも、組織された労働者が先頭に立って2009春季生活闘争の勝利に向けて取り組んでいこう。 　最後に、これまでの自公政権がとってきた政策の過ちを正すためにも、早期に衆議院解散総選挙に追い込み、与野党逆転を果たして民主党を中心とする政権を押し立てていこう』と力強く、2009春季生活闘争勝利に向けた決意と今後の連合運動への協力を述べた。 開会あいさつを述べる 濱元　副会長 議案提起を述べる 仲宗根　事務局長 閉会あいさつを述べる 大濱　副会長 　第１号議案『連合沖縄2009春季生活闘争方針（案）』、第２号議案『那覇･南部ワンストップサービスセンターの設置に向けて』が提起され、満場一致で採択し、最後に『第37回地方委員会宣言（案）〜労働者の生活を守り安心して暮らせる社会を目して〜』を読み上げ、地方委員の拍手で採択し第37回地方委員会を終了した。 　（263ＫＢ）
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