日本の景気が回復しているといわれている中で、大手企業は業績を伸ばし、中小零細企業はあいかわらず苦しい状況に置かれています。 　政府与党が押し進める改革は社会格差を拡大させているだけで、中小零細企業が集中する沖縄県においては、失業率８％のまま、勤労者に景気回復の実感はありません。 　連合沖縄は、連合本部方針をふまえ、２００６春季生活闘争方針を決定し、５つのサブスローガン『大増税を阻止しよう！　公正な分配＝賃金引上げをかちとろう！　パート労働者等の均等待遇を実現しよう！　男女平等の働き方を実現しよう！　不払い残業を撲滅しよう！』を掲げ、全ての働く仲間とともに『安心・安全・安定』した生活を実現するため全力を上げて取り組むことを確認しました。 　第３４回地方委員会（2006.2.2）で狩俣会長（要旨）は、小泉政権の推し進める改革により社会格差が激しさを増していることに小泉首相は、『夢があって良い』などと言う強い立場の人は強く、弱い立場の人はより弱くなっても良いというあるまじき発言をしている。ＮＨＫの世論調査でも７割の皆さんが貧富の差を実感しているという結果が出ている。 　数字では、全国的に景気は回復し企業の業績も良くなっているが、家計は苦しくなるばかりで、その反映により生活保護世帯も年々増えつづけている。 　０６春闘は、大きな企業が先頭に立ち、中小企業を引っ張ってほしい。また、未組織労働者やパート労働者等、低賃金で働く労働者の現状も、しっかりと認識し対応していきたい。これまでの生活防衛という闘いから、生活向上の闘いへ、いままでの下支えというところから、底上げという取り組みに変えていく必要がある。 　それと同時に、年金保険料引き上げ、社会保険料負担増、定率減税縮小・廃止、サラリーマン大増税、介護保険料引き上げや医療費の負担増など、春闘で勝ち取ったとしても、手取りで減ってしまうという事態なりかねない。職場での闘いも大事だが、労働運動も全ての働く仲間とともに連帯して取り組む時期にきている。 　さらに、県内の重要な課題が普天間基地の移設問題であり、昨年の１０月２９日に日米安全保障協議委員会（2+2）で在日米軍基地の再編問題について日米合意がなされた中、頭越しで合意された沿岸案に対してマスコミの世論調査では県民の７２％が反対しており、その内の８４％は国外移転を訴えている。県議会、関係市町村議会においても反対の意見書が全会一致で採択されている。 　こうした世論を連合沖縄としてもしっかりと受け止め、３月５日（日）に開催する『普天間基地の頭越し沿岸案に反対する沖縄県民総決起大会』『知事権限を奪う特措法制定反対』に全力で取り組んでいくと力強く決意を述べ、今後の連合運動への理解と協力を求めました。 　引き続き屋良事務局長から報告事項『第１７回定期大会以降の活動経過』があり、連合沖縄として取り組む課題、また、取り組んできた課題�@サラリーマン大増税　�A在日米軍再編（中間報告）への対応　�B労働安全衛生の取り組み　�C政策制度要求の取り組み　�D政策制度実現に向けた政治活動の取り組み　�E地域協議会の改革　�F労働相談センターの取り組み　についで提起があり承認されました。 　引き続き『２００６春季生活闘争方針（案）』について提案が行なわれ、質疑・討論を行ないました。 　質疑・討論の中で、地方委員から組織率の問題、不払い残業撲滅、基地問題（辺野古移設問題）、憲法問題、各地協（地域）での取り組み、春闘（中小企業の要求）の取り組み方、労働契約法や労働安全衛生問題（アスベストや長時間労働）について質疑があり、それぞれの課題について屋良事務局長から現時点での連合沖縄の見解を述べたうえで、連合沖縄が一体となって取り組むとの認識合わせを行いました。 委員会宣言（案）を 読み上げる富川女性委員長 　最後に『２００６春季生活闘争方針（案）』を連合沖縄富川女性委員長が読み上げ、満場一致で決定し、狩俣会長のガンバロー三唱で第３４回地方委員会を閉会しました。 第３４回地方委員会宣言 　　　　　　　　　　　　２００６春季生活闘争前進のために 　私たちは、本日、「連合沖縄２００６春季生活闘争方針」を満場一致決定し、２００６春季生活闘争の前進に向けて全力をあげて取り組むことを確認した。 　２００６春季生活闘争を取り巻く環境は、大手企業を中心に業績が好調に推移するなか、日本経済は「いざなきけいきを上回るほどの好景気の中にあると言われており、経団連も賃金引き上げを容認するかのような発言を行なってきている。 　しかしながら、小泉構造改革のもとで、賃金格差を含めて様々な社会格差が拡大するとともに、あわせて、勤労者の可処分所得は年々減少を続けており、勤労者が景気回復の恩恵を受けているとの実感はない。 　また、経団連は、「賃金引上げが可能」だとの前言をひるがえし、自らが賃金抑制の口実として依拠してきた「生産性三原則」を無視し、従来どおりの賃金抑制路線に逆戻りする主張を前面に出してきている。 　連合は、２００６春季生活闘争のスローガンを「みんなのはたらき　みんなに分配　幸せの底上げを」とし、企業に対しては、生産性三原則をふまえた公正分配を求めるとともに、組織労働者が未組織労働者の生活改善をも視野に入れた積極的な賃金引上げを獲得することにより、労働組合の社会的役割を最大限に発揮していくこととしている。 　連合沖縄は、連合本部方針をふまえるとともに、「大増税阻止の取り組み」「賃金引上げ要求を中心とする地域ミニマム運動の展開」「労働時間、働き方、ワークルールの確立」「官公部門労働者との連携」「組織拡大・組織強化の取り組み」「平和を求める取り組み」など、２００６春季生活闘争段階における各種課題の前進に向け、構成組織・地域協議会と連携を深めつつ、全力を傾注して取り組むこととする。 　以上　宣言する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年２月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連合沖縄第３４回地方委員会 （４．１９ＭＢ） 　２００６春季生活闘争を盛り上げるため、２００６年２月１７日（金）に『２００６春季生活闘争開始宣言集会』を１８：００から県民広場（県庁前）で開催します。 　また、『２００６春闘第二次総決起集会』を連合沖縄地域協議会主催で５つの地域で３月の第１週目に開催、『２００６春闘第三次総決起集会』は３月２９日（水）１８：００から県民広場（県庁前）で行います。
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