連合沖縄は、２００５年１２月５日（月）午前１０時から翌６日（火）午後６時まで県庁前（県民広場）で『サラリーマン大増税・在日米軍再編中間報告に反対する座り込み行動』を行いました。 　また、１２月５日の夕方６時には、『サラリーマン大増税・在日米軍再編中間報告に反対する総決起大会』を開催し、『勤労者狙い撃ちの大増税を許さない決議』『在日米軍再編中間報告に反対する決議』を採択した。 　連合沖縄狩俣会長は、『サラリーマンを狙い撃ちにした大増税を許してはならない。取りやすいところから取る政府の姿勢を絶対に阻止する。　普天間基地の返還問題についても、県内移設を断固として許さない。沖縄の声を無視し、アメリカ追従の政府・与党のやり方が沖縄の基地問題を狂わせている。基地問題は沖縄だけの問題ではなく、連合全体で取り組んでいかなければならない』。 　また、このような許されない中間報告を阻止するためにも、『三月の最終報告までに超党派の県民大会を開き、県民の心を無視し一方的に押しつけてくる政府の方針に断固として反対していく。そのためにも連合沖縄は努力していく』と力強く表明した。

主催者代表あいさつをする 連合沖縄狩俣会長 開会のあいさつを述べる 連合沖縄仲村会長代行 決意表明を述べる 電力総連　知念克也さん 決意表明を述べる 自治労　山城博治さん 決意表明を述べる 全駐労与那覇栄蔵さん 決議（案）を読み上げる ＵＩゼンセン同盟　稲福史さん 決議（案）を述べる 航空連合　久貝恵介さん 行動提起を述べる 連合沖縄屋良事務局長 閉会のあいさつを述べる 連合沖縄砂川副会長 『サラリーマン大増税阻止！　在日米軍再編中間報告反対！』 　　　　　　　　　　　勤労者狙い撃ちの大増税を許さない決議 　政府税制調査会は、１１月２５日、焦点となっている定率減税の２００７年１月からの全廃を盛り込んだ、来年度税制改正に関する答申をとりまとめ、小泉首相に提出した。 　連合は、政府税調に対し、徹底した歳出の見直しや税制の抜本改革がないまま、景気に悪影響を与える定率減税を廃止することは認められないと強く訴えてきたが、政府税調は、ここ数年来、可処分所得が減り続け、預貯金の取り崩しで生活を維持している勤労者の厳しい生活環境をかえりみることなく定率減税の全廃を提言した。 　また、今回の答申では、「個人所得課税に関する論点整理」で掲げられた各種控除の縮小については、連合をはじめとする各方面からの批判もあり盛り込まれていない。 　しかし、政府税調は来年夏を目途に、今後数年間の税制改革に向けた「中間答申」をまとめることとしており、この問題が再度取り上げられることは容易に想定されるものである。 　私たちは、国民が真に安心できる持続可能な社会保障制度ができるならば、必要な負担のあり方について論議を避けるつもりはない。しかし、そうした社会保障制度のビジョンも示さないばかりか、サラリーマン大増税と消費税率アップを押しつける一方、不公平税制の是正をなおざりにしている政府・与党の姿勢を絶対に許すわけにはいかない。 　このような大増税が行われると、県民所得が全国平均の７０％でしかない沖縄県においても、働く者の可処分所得がさらに低下することにつながり、回復基調に向かいつつある景気が冷え込むことは火を見るより明らかである。 　また、８％台に高止まりしている完全失業率がさらに悪化することは必至であり、勤労者をさらに厳しい雇用・生活環境のなかに投げ込むこととなる。 　私たちは、「取りやすいところから取る」という勤労者狙い撃ちの大増税は断固許さない。所得再分配機能の強化と不公平税制の是正など、勤労者が納得できる税制の実現をめざし、怒りを結集して全国の仲間と共に行動を展開する。 　以上　決議する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年１２月５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サラリーマン大増税・在日米軍再編中間報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に反対する総決起集会 　　　　　　　　　　　在日米軍再編中間報告に反対する決議 　１０月２９日、在日米軍再編に向けた日米安全保障協議委員会（２+２）は、沖縄県の過重負担の軽減を前面に押し出しつつ、沖縄県中南部に所在する米軍基地の北部地域への集約、普天間基地の辺野古沿岸地区への移設とあわせて、全国に米軍基地ならびに訓練を分散させるなどの中間報告を行った。 　中間報告の内容が明らかになるにつれて、移設先自治体においては、米軍再編による新たな基地被害の発生や負担増が懸念されることから強い反対の声が上がっている。 　日本政府は、このような状況の中、地元の意見を聞くかのような姿勢を示しつつ、関係自治体への行脚を行っている。しかし、その実態は、「中間報告から最終報告に至る過程の中で、その内容に変更はない」とするアメリカ政府の主張をふまえた、「説明と説得」地域振興策をからめた「アメとムチ」の行動に他ならない。 　私たちは、この間「米軍基地の整理・縮小」を方針に掲げ、平和運動の柱の一つとして、様々な取り組みを展開してきたところであるが、中間報告の内容は、基地被害の拡散・基地機能の強化につながるものであり決して容認できるものではない。 　また、米軍再編に伴う基地従業員の雇用問題に関する考え方も何ら示されず、雇用不安・生活不安を惹起せしめている。基地従業員の雇用不安解消に向けた政策の充実・強化は喫緊の課題であり、一人の失業者も生み出してはならない。あわせて、普天間基地の即時閉鎖・県外移転を強く求める、と同時に在日米軍再編協議に伴う特措法制定の動きに断固反対する。 　私たちは、このような国民・県民の意志を無視し、「再編ありき」で一方的に政府の方針を押しつけようとする「中間報告」に反対の意志を強く表明する。 　以上　決議する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年１２月５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　サラリーマン大増税・在日米軍再編中間報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　に反対する総決起集会

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